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明らかに経営が成り立っておらず長期間赤字経営にも関わらず、借入で延命している会社や個人企業がたくさんあります。金融機関に事業内容を精査する能力がなく資産価値のみで判断する個人保証の横行と、経営内容が従業員に開示されておらず、過剰な役員報酬が見逃されていることが主な要因と思います。信金や小さな金融機関はこのような貸付がほとんどと思いますので、すぐに全ての赤字企業を潰してしまえとは言いませんが、明らかに経済を圧迫していると思います。何とか穏当に事態を解消するための政策提言をお願いしたいと思います。
住民非課税者や生活保護者には定期的給付金を配布して、だから働かない人が増えるんですよ。
一所懸命働いて税金納めてる中層世帯には何も無し。
コロナ禍で苦しい思いをしてきたのは少なからずとも国民皆んな同じです。
給付金を配るなら国民全員に配って下さい。
私達が納めた税金をもっと大事使って下さい。
地方分権の必要性
東京に一極集中になっていることの弊害が多い。地方の課題は、人口減、高齢化、過疎地、空家など、細かいこと言うともっとある。対策としては、国の中央省庁の機関を地方都市にに移す。企業の本社機関も移す。実行出来るための支援をする。ネットワーク、交通機関の発達もあり、東京に集まってる生活しなくても良い。少子化対策などあらゆるとこの解決に繋がる
物を大切にしなさいと幼い頃から、教わって育って来ました。
日本の車に限らず、今の車も昔の車も大切に整備・修理すれば長く長く維持出来ます。
しかし国は製造から11年〜13年で自動車税、13年で自動車重量税が増税されます。
ちゃんと整備・修理すれば排ガス規制だって通る車も沢山あります。
ものづくりの日本も大切です
物を大切にするのも日本の文化です。
この税制ももう一度、改革してください。
みなさんが気になっている
政策テーマとその「答え」は?
国民民主党には、国民のみなさんの期待に応える政策があります。でも、もし私たちがまだ気づいていない大切な課題があれば、それを政策にします!
みなさんの「声」をもっと聴かせてください!
追加公約が生まれるかもしれません!
※募集は終了しました。
たくさんのお声をお送りいただきありがとうございました。
お寄せいただいたお声は今後の活動に活かしてまいります。