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教育予算増の中身について
予算倍増させて先生や事務方が増える事で負担が減るのは理解出来ますが
今の児童教育の根本的な問題として、道徳心が年々悪くなっている事が大きな原因の一つではないかと考えます。
SNSの普及により顔が見えない事を良い事に、面と向かって言えない様な酷い言葉をあたかも当たり前の様に投げつける世の中で
勿論、自分自身も被害にあったからこそ未来の子供達が今のネット社会の様な心無い人にはなって欲しくないと懸念する訳ですが
これからの道徳教育をどう改良する事で、子供達が勉強に集中し人として成長していける余裕のある精神状態に持っていくための有意義な予算付けをしていただきたいと思います。
障害児がいると、18歳を超えてもなお
働き方に制限が生じます。
将来の自分や子供のため貯金するために
にフルで働きたくても働けないです。
夫が世帯主です。昇給はありがたいのですが
このままだといずれ所得制限のラインを超えて
特別児童養護手当が受けられなくなります。
どうか、所得制限の解除をお願いします。
博士課程学生の待遇を改善すべきです。現状は高倍率を勝ち抜いた学生のみが多くても月20万以下の支援を受けていますが、すべての日本人博士学生が生活に困らない程度の給与を得られるようにすべきです。また、地域ごとに支給額を調整するなどの措置も必要です(公務員でいう地域手当)。博士課程に進学する学生を増やすことは日本の科学技術力そして経済安全保障における最重要の課題だと思います。
お世間様ではすっかり「電気は足りている。」事になっておりますが、実際には不足分を多くの人達が使わないように努力し続けているのが実態です。
小さいところでは昼休みの時間を分けて従業員の昼食時間をずらし、少しでも電力消費を減らしている業界も。お腹が空いても我慢して働いている職場がまだある事を知っていただきたいと思います。
また、電力に余裕が無い為に製造業では設備投資も抑える事にもなっています。景気向上の足枷ですね。
皆で上に行く為にもエネルギー政策をよろしくお願い申し上げます。
不動産も安全保障の一つという認識が欲しいです。
例えば中国の土地は日本人はおろか中国人すら購入不可にも関わらず中国人が日本の土地を購入できるのは明らかにおかしい。自衛隊の基地周辺や将来基地の候補地を先に購入されてしまうと安全保障政策にも重大な影響が出ると予想されます。
土地購入に関する法整備を整えてほしい。
みなさんが気になっている
政策テーマとその「答え」は?
国民民主党には、国民のみなさんの期待に応える政策があります。でも、もし私たちがまだ気づいていない大切な課題があれば、それを政策にします!
みなさんの「声」をもっと聴かせてください!
追加公約が生まれるかもしれません!
※募集は終了しました。
たくさんのお声をお送りいただきありがとうございました。
お寄せいただいたお声は今後の活動に活かしてまいります。