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696件のコメントがあります。

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Yokikito
(東京都・60歳・パート/アルバイト)

日本が移民、難民政策等、グローバルに国際社会とこれからどう関わっていくつもりなのか、不安になります。

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対立より交渉
(滋賀県・18歳・学生)

この間憲法議論もかなり進んできました。今後はできれば全ての会派での合意を目指して工夫をお願いしたいところです。そこで、2点提案です。まず、憲法審での議論の際、「最高法規としての制度設計班」と「制度運用上の工夫を考える班」に分けてはどうでしょうか。普段の憲法審を見ていると、改憲推進の会派は前者、慎重な会派は後者の視点で議論しているような気がします。次に、憲法審として議員の海外派遣調査などを再び行ってはどうでしょうか。平成16年以降行われていないようですが、国際情勢の変化も踏まえ、また各会派の現状認識の一致を図るためにも実施の検討をお願いします。

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さぬき出身のひらお
(東京都・42歳・会社員)

国主導で「外国人用の価格設定を推奨する」のはいかがでしょう?裕福な外国人にとっては屁でもないと思いますし、文句を言うような貧困な外国人は来なくなります。日本人は自分たちの物価の価格が維持できます。設定に差がつくと、などの問題はあろうかと思いますが良いものはちゃんと売れると思いますし、売り手も頑張ると思います。

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まーぼーどーふ
(兵庫県・42歳・公務員)

何と表現すれば良いか分かりませんが、不動産の所有権を代表として、相続や売買などで複雑化してしまった権利関係に悩まされている国民、地域団体は多くあると思います。そうした中、権利関係の整理や問題の解消には多大な労力や費用がかかる一方で、それらをペイ出来るような経済的価値のないものは、放置するしかないのが実態です。これにより新たな投資が困難となり、空家問題や地方のシャッター商店街の主要な要因の一つではないかと思います。このため、民事ではあるもののこうした複雑化した権利関係の解消に、公的な機関が介入できるような憲法の改正など、制度の構築を望みます。

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やまさん
(奈良県・52歳・自営業)

ぞんび制度を退治してください!!

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