すべての声
696件のコメントがあります。
消費税は政府が間接税だと言うが、法令文上も負担するのは事業者であると明示されており、事業税であることは明らかです。政策上も総額表示を奨励するなど、国民を欺こうとしています。
改めて付加価値に対する税金、すなわち事業税である事、粗利ではなく売上に掛かる税金であるため、赤字であっても支払いが義務となることなどをわかりやすく説明して消費税減税を実現してください。
1.所得税:これ以上の増税不可→労働意欲低下・成功への意欲低下 寧ろ減税により更なる高所得者を増やし、海外からのアジアHQなどの移転も促す(特区でも良い)。減税しても納税企業・納税者が増えれば税収はプラス。縮小均衡の発想を捨てる。
2.消費税:生活必需品(電気・水道・ガス・基礎食品)はゼロに。一方、高級食材(ワイン・チーズなど)は10%に、又、高級ブランドなど20‐30%に。街中のおばさんたちが欧米高級ブランドを所有しているほうがおかしい。お金のある人は買う。
3.GPIF運用の更なる積極化:本来なら10倍になっていても良い。優秀なMgerの起用。
4.高齢者の医療費自己負担増
みなさんが気になっている
政策テーマとその「答え」は?
国民民主党には、国民のみなさんの期待に応える政策があります。でも、もし私たちがまだ気づいていない大切な課題があれば、それを政策にします!
みなさんの「声」をもっと聴かせてください!
追加公約が生まれるかもしれません!
※募集は終了しました。
たくさんのお声をお送りいただきありがとうございました。
お寄せいただいたお声は今後の活動に活かしてまいります。