今非常に色々なものが物価高騰しております、なので労働賃金を引き上げて欲しいです。

勿論近々の課題としては「手取り・給与」である事は間違いないと思います。一方で、近隣諸国の動向を見るに「戦争」が身近に感じられるようになり、「防衛」について改めて考え直すべきでは無いかと愚行する次第です。従いまして、国民民主党さんが現在の公約を果たす事ができた暁には次の課題として憲法9条の改正や移民に対する明確なルール作りも推進していただきたいと具申いたします。

日本政府の公式外交と別に野党外交を進める、先ずはイギリスの野党との外交実績をあげたり、アジア外交では軍事に拘らず、平和外交の進めと経済、教育、多面に友好関係を構築する

地方自治体勤務です。労働者の立場として手取り・生活費等に関する国民民主党の政策を支持していますが、夫婦別姓については反対です。
様々な制度改正や現金給付の裏では各自治体の基幹系システムの改修が発生し、全国規模で気が遠くなるような多額の費用が発生しています。夫婦別姓かつ選択制を導入した場合、新たに婚姻する者のみならず既婚世帯の対応も必要となり、住民記録・戸籍システム・コンビニ証明書交付といった各種システムにも影響するため、マイナンバー制度に劣らず莫大な費用が発生すると思われます。景気・経済の回復発展を目指すからこそ、本政策については行政コストを的確に見積もり、慎重に判断すべきではないでしょうか

40年間自民党に投票した人間です。今回、党員党友の意思を反故にして石破茂氏が総理となり「諦めました」。小選挙区は国民民主党から出てないので比例は国民民主党を考えていましたが、神代の時代から男系での皇位継続を我々世代で変えて良い訳が無い。それ以外の政策特に積極財政などなどはドンピシャですが、残念です。小選挙区も、比例も維新となりそうですが、恐らく最後の最後まで悩むでしょう。