年々上がっている最低賃金ですが、現状上がってるのはアルバイトの方の給与だけで、正社員の給与はあんまり変わってないかと思われます。またアルバイトを多く雇っている飲食や小売り業にばかり負担がかかってる状況だと思います。コロナで苦しい思いをした業界に更に負担をかけて閉業になってしまっては、社会全体としても税収や雇用も減りよろしく無いかと思います。ですので、上げるのであれば一律に上げるのではなく、正社員や契約社員の最低賃金を指定し、個々に上げられるよう努力するべきかと思います。

公民で、生活保護法についてやったのですが、生活保護を受けられるのは、4つの条件「すべて」に当てはまっている人しか受けることが出来ず、すべてに当てはまってない困窮している人にとっては、追い打ちとなってしまうのでは、ないかと考えました。２つ以上などにすることで、行きやすい社会になるのではと思います。
政治について、無知な私がこんなことを言ってすみません。もっとこの日本が生きやすくなりますように。

転職時に前職の給与を聞くことを禁止する法律を作ってほしいです。前職の給与を聞かれたることにより、その情報から偏見が生まれ、求職者にとって不利になると思います。他国では前職の給与を聞くことが違法になっている国もあるので検討してほしいです

スキルが足らないから最低時給とかその仕事を選んだから自己責任とか、リスキリングとかもう言われたくないんです。与党とか野党とかもどうでもよくて、野党のままで魅力的な提案をしていってほしいです。与党のヤジや悪口は見苦しいだけなので、野党でいいので、多くの国民に寄り添った政策を立案していってほしいです！私の住んでいるところには立候補者がいませんでしたが、比例で投票しました。応援しています。

年少扶養控除、特別扶養控除を元に戻すように。
子育てに関する行政サービス、福祉から所得制限撤廃を？
大学生、高校生の二人の子供がいますが、児童手当は減額、不支給と、子育て罰のような環境に晒されてきました。それでも子供の為にとこれまで必死に30年低迷した経済の中で必死に働いてきました
いまの児童手当、高校無償化の財源は他の子育て世帯から税として奪い、他に付け替え給付するようなシステムです
累進課税の高い料率は我慢できますが、子供に関する福祉の不公平には許せません
扶養控除は復活しても我が家はもう対象外ですが、未来、若い子育て世帯の為に取り上げてください
二枚目は略さずに国民民主党。