「自分たちの国を自分たちで守ろう」こんなどの国でもやっている当たり前の事を言うだけで右派だとレッテルを貼られる社会はおかしいと思います。温厚な国とヘラヘラして舐められる国は全く違いますよね。
世界に対して毅然とした態度で臨める日本であってほしいと思います。

社会を支えているのは、働く現役世代です。働く現役世代が報われる制度改革を進めてほしいです。根強い抵抗もありますが、第3号被保険者制度の廃止と高齢者医療制度の見直しは、必須課題だと思います。3号の保険料を単身者や共働き世帯が負担していますが、家事・育児・介護を担っているのは専業主婦だけではありません。単身者、シングルマザー、共働きであっても家事や育児、介護をしている人は普通にたくさんいます。不公平を是正し、働く男女が家庭と仕事を両立しやすい働き方改革を進める必要があると思います。専業主婦の優遇は、性別役割分業を固定化する懸念もあります。また、医療費は全世代で3割負担とし、終末期医療も見直すべき。

日本に住民票を残し実は国外に住む邦人・外国人が多く存在する。実際の居住国では十分な収入がありながら日本での課税収入はないので住民税不課税、保険料年1万円、各種一時給付金も支給され60歳以降は年金支払い義務もない。３割負担で帰国時にまとめて診療を受けている。在外邦人が駐在員のみだった時代ではなくなっているし、日本永住許可保持者も急増している。住民税非課税世帯が実際日本に居住しているのか正確に把握し、配分の公正化をはかってほしい。

年少扶養控除が無いことがおかしいと思います。
自民党は児童手当の所得制限撤廃や高校生までの拡充を喧伝していますが、その裏で高校生の扶養控除減額が検討されています。それは15歳以下に年少扶養控除が無いこととバランスを取る為とされてますが、異次元の少子化対策だ何だと言うならむしろ年少扶養控除を復活すべきだと強く感じます。
子育てが終わった世代は子どもに扶養控除があると勘違いしている方も未だに多く、今の人は甘やかされてるとか言われることもあり心外です。

基本的に経済が景気良くなければ、あらゆる課題の解決につながる好循環は生まれないためです