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障害福祉の所得制限撤廃を!
子がサービスを利用していますが、所得制限により自己負担額が高いです。
兄弟は大学生と高校生で、高校も授業料が無償にならず大きな負担でとても苦しいです。
障害福祉の所得制限撤廃を、ぜひ実現してください。よろしくお願いします。
現在京都大学で博士課程の学生をしている者です。本日、人生初めて街頭演説に足を運び、京都での街頭演説参加させていただきました。103万の壁が30年近く不変という話に関連して、博士課程学生の支援策の一つである学術振興会の特別研究員制度(通称DC)の給料も何十年も変わっていません。このDCは博士課程の学生の約上位20%しか取れない競争率の高い奨学金でありながら、どの地域も月20万、おまけに課税対象で手取りは1数万円ほど。一人暮らしがほとんどの学生にとっては日々のやりくりで精一杯です。これが博士課程の上位20%の現状です。文字数制限ですが、国の未来投資についても切り込んでくれると嬉しいです。
児童虐待の厳罰化、尊属殺人の逆バージョンを設けることはできないでしょうか? 尊属殺人は法の下の平等に反しますが、子供は親の擁護無しで生きていくことが困難です。そうならば子殺しは極めて身勝手な犯行だと考えます。同時に心中による殺人も減刑されるのも納得が行きません。
介護職男性。藁をもつかむ思いで羅列させていただきます。給与が安すぎ。どんどん辞めていっている。それも将来を悲観した若者から退職していく現実。国から介護職にと補助金が出てもそれを会社側でボーナスに当てられてしまい、結局年収は増えていない現実。求人票にはボーナスが出ると載ってるので本来であれば、それとは別に貰わないといけないのではないか。その補助金も月に1万程度貰ったところで焼け石に水。月に10万は上がらないとレベルもモチベーションも下がり介護業界は崩壊する。結婚はおろか、子供をつくることも怖くてできません。安い外国人ばかり増え日本語が通じない介護現場。恐ろしいですよ。
みなさんが気になっている
政策テーマとその「答え」は?
国民民主党には、国民のみなさんの期待に応える政策があります。でも、もし私たちがまだ気づいていない大切な課題があれば、それを政策にします!
みなさんの「声」をもっと聴かせてください!
追加公約が生まれるかもしれません!
※募集は終了しました。
たくさんのお声をお送りいただきありがとうございました。
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