今回の衆議院選挙で「Hop!」
次回の国選選挙で「Step!!」
次々回の国選選挙で「Jump!!!」

国会議員の削減、アメリカは日本人の3倍の人口に対して国会議員は日本の三分の一です、日本は1人あたり約一千万円くらいの借金が有ります、財源不足なら出費を減らさないと駄目だと思う、各家庭でも、収入において出費を削減している、国会議員の数が多いから金が沢山掛かる、国会議員1人あたりの年間費用はいくら掛かっているか、給料以外に領収書の要らない金がどれだけあるか、鉄道費用他ににも沢山ある、今の国会議員で誰一人この問題を語る人が居ない、まず１００人削減し、将来は半減する、

今貰っている給与は決して高くありません。それなのにも関わらず税金や社会保険料の負担が大きいので下げてほしいです。病気怪我が少ない人は社会保険料を下げるのがいいと思っています。低所得者への給付金も配りすぎはよくないと思っております。私は低所得には入りませんが、10万円の給付金をもらう方を見ていて、なんだかなーって思います。

既存の与党・野党は明治から続く権力者(世襲議員等)と庶民の対立構造を煽るだけ煽って責任を庶民に押し付けているのが現状です。ひと月先に完全無給となった際に生きるのが不安な中で、あと何年も生きたいという高齢者を支えろと言われています。
国民民主党さんには我々が高齢者になった時、若者が高齢者を支える必要がなくなる社会を目指して、現役世代の手取り上昇、社会保険料の減額を望みます。
また、現役時代高所得だった高齢世代の医療費負担を原則3～6割負担にして相続税の税収使徒が社会保険料の補填となれば嬉しいなぁと思います。

現役世代の手取りを増やす、結果として年金にも好影響があるという点についてお尋ねです。

実質賃金上昇の恩恵を受けるのは新規に年金を受け取る人たちであり、今年金を受け取っている人は物価変動の影響のみを受けるのではないでしょうか？
また、手取りは賃金ではないので103万円の壁を動かすことと年金の関係はないように思えます。
ということは、手取りが増えると市中経済に回るお金が増えるから、物価が上昇してマクロ経済スライドによって年金も増えるということでしょうか？

今後、年金生活者の支持も得る必要があると思いますので、どこかで解説いただけると助かります。