今回の政策では、仮想通貨に関連する税制の明確化が必要であると感じる。特に、Ethでの送金やNFT購入に伴う税制が複雑で、Web3の発展を阻害している側面がある。仮想通貨を利用した財の購入に対する課税ルールが明文化されれば、利便性が向上するだろう。オンチェーン取引は透明性が高いが、オフチェーンやプライベートチェーンの取引に関しては、法人や団体の対応が求められる。仮想通貨をポイントとして扱う方法も検討すべきだが、さらなる議論が必要だ。

『國の基盤は民。民無くして國は成り立ちません。民を蔑ろにする國に明日はないでしょう。』
これはある作品の言葉でありますが、今の日本を表していると言わざるおえないくらい
皆が疲弊しているのではないでしょうか、何かにつけて『税』を取ったり作ったりしては
票を取るためだけにバラマキを繰り返すそれが当たり前のようになっている。
特に今の若い現役世代は重税に苦しんでいるのにも関わらず現政権が還付するのは『高齢者』や『非課税世帯』今の経済的弱者とは若い現役世代と言わざるおえない状態です
皆が安心できる財政政策をお願いします。

公立高校の教員です。長時間労働、受験戦争を強いる現場に肉体的にも精神的にも疲弊し、うつ病と診断を受けて休職しています。
給特法を改正して、日常的な残業には時間ごとに残業代を払うようにしてください。今のままでは、定額働かせ放題で、残業を減らす理由が教育委員会や管理職の側にありません。
そして、大学の通信制課程やオンラインとのハイブリッド化を促進し、学生の受け入れ許容数を大幅に広げ、大学入試をなくしてください。より本質的な、何をどのように学びたいのか？によって、自由に大学を選べるようになれば、受験に勝つためだけの大量の知識注入や他人との競争のなかで心を病む高校生を減らせます。

外国人技能実習生の受け入れにより、医療介護の現場に外国人が増えました。人手不足は頭数としては解消されたかもしれません。しかし、実際は言葉の問題などもあり、あくせく働いているのは、日本人です。外国人の対応に医療や介護を受ける側の人も困っていることが多く、この政策に意味があるのか疑問です。就労場所に規制がある外国人を受け入れるより、賃金を上げて医療介護の資格を持つ日本人の雇用を促進した方がよいのではないかと感じています。

私は以前から、藻類によるバイオ燃料の生産に期待をよせています。しかし以前ほど藻類バイオマスにつてい聞かなくなりました。藻類バイオマスの資金繰り等の研究状況や、実用化の可能性について、国民民主党で取り上げていただけいないでしょうか。