高齢者再雇用の促進よりも、氷河期世代を雇い入れている企業への補助や税制的な免除、控除などを行って、就労人口として40〜50代を積極的に中途採用できる政策を打ち出して欲しい。

税務署に仮想通貨の窓口、雑費の払い方の詳しい人などを居てもらう、パンフレットの配布など(仮想通貨税金の申請方法)。また、仮想通貨の詐欺や、仮想通貨のリスクなどの詳しい資料の発行、税金(雑費)の払う期間など盛り込んだ地域の広報への追加など、仮想通貨に向けた政策をしてほしい。
経済に与える影響があまりにも大きい。
本音を言うと知らないうちに、重課税とかなっていたら怖いんです今は20万以上どころか1万ぐらいの雑費でサラリーマンで問題ないのですが、課題として取り上げてほしい。

小売業で働く会社員です。
消費税減税、選挙のキャッチコピーでゼッタイと言って良いほど使われる言葉ですが、アベノミクスで膨れた国債の利払いを考えると賛成できません。自ら借金返済の減資を減らし、破綻差せる恐れがあります。それよりも、基礎控除を200万円まで上げ、時給上がっても所得が増えない現状を変えて下さい。働きたくても働けない、では労働人口が激減している今、労働者が休めない状態を続かせるだけです。

人手不足を補う為に、自給自足介護はいかがでしょうか。
60歳になったら、誰でも介護する側になれる制度。1時間働いたら将来1時間ヘルパーを使える権利を貰える。介護内容は、病院への送迎や掃除、買い物代行、散歩介助等。
シルバー人材センターだと賃金をもらうので仕事の位置付ですが、この制度は自分の将来不安の為の安心の貯蓄と言う感覚です。

介護をする家族が仕事をし、家のローンやさまざまな支払いをしている中で姑の国民年金が2ヶ月で手取り五万弱です。デイサービスの利用料、ショートステイの利用料は年金額を超えるので、毎月生活費を圧迫しています。
働く世代の介護をしてる人を助けてください。宜しくお願い致します。