住宅費が高騰していて、若者や子育て世帯の生活にかかる負担が大きくなっている。給与の大半を家賃に持っていかれて、ただでさえ物価上昇・消費増税の中、人が一人生活していくのにお金がかかりすぎる状況を改善していただきたい。住宅費や生活費が減ることで、子供の数も増えるのではないかと思う。
また、極端な長時間労働、長期出張、遠方への赴任などを軽減することを企業にも協力させて、家庭への回帰を求める。これも少子化対策の一つだと思う。家族が、”働き方改革”という言葉も忘れられたような働き方をさせられている。そこまでしないと生活が成り立たないのではなく欧米のように労働とプライベート時間も両立できるようにしてほしい

若い頃給料が上がっても本当に手取りが増えなかった。逆に減ったりもした。働いてるのにおかしいなぁって。これからは同じ思いをする若い世代がいなくなることを切に願います。国民民主党に未来を託したい！がんばってほしいです！

ケーキ屋を経営しています。
賃金上昇に伴う、中小企業への支援
賃金が今後も自動的にあがるが、
事業者は商品に添加するしか無い。

だが、中小に勤めているお客様は、値上げについてこれず、商品代があがれば、嗜好品商売は客離れが加速します。

なので、急に商品代金をあげなくても良いように、法人税減税などの後方支援をお願いしたいです。

余裕の無い中小は、賃金をあげる原資がありません。

尚、１０３万の壁のせいで、
扶養の範囲内で働く方は、時給が上がっても働く時間を減らし、結局稼ぎは同じです。
なのに物価はあがって困っています。
これでは賃上げの意味がまったくありません。
壁移動は早急にお願いします。

近年物価が上がっていますが、いつまでも上がらない所得税103万円の壁と同様に、減価償却の壁（10・20・30万円）も上がりません。

今や誰もが仕事に使うノートパソコンも、備品として扱える10万円以内で調達するよう指示があるケースもありますが、金額ありきで業務内容にそぐわない安価なものを選ばざるを得ないこともあります。

10万円以下の少額減価償却資産の制定は1998年。この頃からはじまったデフレを脱却しつつある今、見直しが必要ではないでしょうか。

新しい仕組みで企業の積極的な投資を促し、労働生産性を上げることで、手取りが増えるきっかけの一つになって欲しいとの願いを込めメッセージを送ります。

教育に投資する教育国債の発行に共感します。政治が動き国民が動けば、学校も必ずその流れに着いてくると思います。