子供支援に重点を置かれているようにいつも思いますが、なぜ年金には重点を置かれないのでしょうか。今まで働いて激動の日本を支えてきた人達がなぜいつまでも働かないといけないような日本になっているのですか？子供支援に重きを置いて子供は増えているのですか？給与のベースアップがあれば子供を産みやすい環境になり、子育て支援などなくても子育てできるのではないのですか？子供の為に親が働くのは当然の事であり、支援ありきの子育てになる世界が怖いです。子供が欲しくてもできない人もいます。子供が居ない人もいます。国の財源は国民に平等にするべきではないのでしょうか。子育て子育てという政治に全く興味が湧きません

年収の壁について所得制限額をあげるという方法。まさに蒙を啓いていただいた思いです。
ここで質問してよろしいかわかりませんが、国民としては大変ありがたい政策だとは思いますが、一方で国や地方での税収は下がるかと思います。御党における試算では、年ベースでどのくらい税収が下がり、減った分の穴埋めについてはどのようにお考えなのでしょうか。ご教示いただければ幸いです。

動画で玉木代表の第一声を拝見しました。103万の壁崩しは結局そこをどれだけ引き上げても、106万円を超えた時点で職場の社会保険に加入しなくてはならなくなる。すると扶養から外れてしまうのでやはり意味がないです。103万円の壁を崩すなら同時に106万の壁も引き上げるべきです。そうすれば安泰で主婦は扶養のまま稼げる。それで所得税住民税はしょうがないと思ってもらう。一番のネックは消費税です。連合はそう言いませんか？日本の経済押し上げていたのは中業企業。中小企業がバタバタ潰れ日本経済がた落ち今に至る。原因は消費税の導入。財務省を抑え何としても消費税減税してください。それで経済上がります国も国民もばんざい

大学生の私からは、国立大学・大学院大学への補助金増加を要望いたします。大学・大学院大学は日本国内における研究の拠点であり科学技術の基礎となる場所ですが、資金の不足により「すぐに役に立つ」研究が選ばれやすくなり、教員も研究費の確保に奔走しているのが現状です。本来、研究は長期的な視点で行うもの。日本から次のノーベル賞を狙うためにも、大学への資金補助をお願い致します。
103万円の壁が打破されれば直接的な手取りの増加につながりますし、電気代の引き下げは私たちの負担が軽くなる政策です。応援しております。

自営業です。消費税の支払いが大変な思いを毎回思っています。