厚生年金制度の適用から取りこぼされている職種を救ってください。
私の子は、大手楽器メーカーのピアノ講師として20年以上継続して働いていますが、契約社員という理由で厚生年金に加入できていません。税制上は給与所得として源泉徴収されているのに‥です。やむ無く国民年金に加入していますが、同じ国の制度なのに片手落ちだと思います。
なお、報酬に対して消費税は支払らわれていません。

物価高騰による生活苦です。私はシングルマザーです。お米も2倍の値段で販売されているなど、2人の息子を持つ母子家庭では生活費が厳しいです。ギリギリのとこで所得制限にひっかかり手当がもらえなかったり、非課税者ではないので給付金ももらえてないです。もちろん、元夫から養育費はもらっていません。母子家庭は本当に生活が厳しいです。

年金だけで（貯金が無くても）生活ができるような未来を望みます。

大企業の役員で年間報酬が1億円以上の方が
１０００人以上もいると新聞報道されてました。確かにこの様な方々は努力されて地位を築かれたと思いますが、貧富の差が益々拡大すると思いす。役員報酬が多い方への年金は
果して必要でしょうか。経済的に恵まれない
これからの日本を背負っていく、学生を支援する為の財源に振り分けたら如何でしょうか。
TVの党首討論会では、玉木代表の発言が政治の素人の小生にも1番分かりやすく、具体的な公約を掲げておられるので、応援させていただきます。　ご健闘お祈り申し上げます。

基礎控除の拡大について
103万から178万に拡大とのことで、もちろん手取りも増えますが、副産物として人手不足の解消に関する効果も期待できると思います。
昨今、中小企業の人手不が深刻です。
その課題解決にも有効かと思いますので、その部分についてもアナウンスいただければ、さらなる有効性が伝わるかと思います。