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高2と中1の子供がある都民です。教育無償化や所得制限の撤廃案がいろいろありますが、全てはすぐには叶わないと思います。その一方で、大学の学費は1年間で100万円、私立理系なら200万円。私立高校だって学費以外にかなりかかります。保護者の負担も大きいもの。ぜひ学費等を控除対象にしてほしいです。そうすれば学生アルバイトもパート家族も安心して稼げると思います。制度化すると、他の施策の妨げにならないようにはしていただきたいですが…よろしくお願いします。
氷河期世代の者です。税に詳しくはないので相続税についてとても不安です。
富の再分配は本当に必要なのでしょうか。
氷河期世代の親の方たちは後期高齢者となっていきます。もうすでになっている方もいらっしゃると思います。物価高騰や増税などで収入が減る中、相続という問題が発生したら、氷河期世代は全てを手放す事になりかねないのではないかという不安があります。再分配するほどの富はありません。相続税は本当に必要ですか。
多くの若者が物価高騰対策支援金の対象から外れている一方、所得はないが資産はある高齢者には給付される歪な状態になっています。
・親の扶養に入っていたら対象外
・バイトをしているだけで対象外
本当に支援金を必要としている若者に支援が届いていません。
住民税非課税世帯という枠組みは是正すべきだと思います。
日本人の人口が減っている今、国会議員の人数も減らしていいのではないでしょうか。議員数の削減と議員給料の削減、定年制などの議論もそろそろ御願いしたいです。オンライン選挙など若者がもっと政治に参加しやすい、次世代の若者のための政治を御願いします。
みなさんが気になっている
政策テーマとその「答え」は?
国民民主党には、国民のみなさんの期待に応える政策があります。でも、もし私たちがまだ気づいていない大切な課題があれば、それを政策にします!
みなさんの「声」をもっと聴かせてください!
追加公約が生まれるかもしれません!
※募集は終了しました。
たくさんのお声をお送りいただきありがとうございました。
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