SNSを見ていると日本国民でない方たちへの生活保護や不法滞在中の難民の方々や（なぜ強制送還されないのでしょうか?）への税金の浪費が非常に目につきます。日本国民は自分の年金も不安な状況なのになぜ自国民以外にこんなにも簡単に金がつぎ込まれているのか全く理解が出来ません。この辺りに関して国民民主党の方々はどうお考えなのでしょうか?ご意見が頂けると嬉しいです。

図書館（公立・学校）の充実を求めます。全ての公立図書館に司書を、学校図書館に司書を配置し、適切な人員配置、資料購入費の支出を行うことで、地方と都心部の情報格差・体験格差の解消を図るとともに、すべての世代のメディア情報リテラシーの習得・向上とデジタル・シティズンシップ教育の振興を図ってほしいです。国民すべてが適切に情報を集め吟味し考えるようになれば国力の向上につながります。ことに地方においては無書店地域が増えており、公立図書館と学校図書館、公民館図書室、書店、出版社との連携が不可欠です。単なる書店の経営支援だけにとどまらない、国民一人一人の想像力、創造力の醸成・向上につながる政策をお願いします。

財務省の人材査定の変更
天下り禁止、利権政治(メディアを含む)の撤廃
世襲選挙区立候補の禁止
お金をかけない不正の無い選挙の実現
議員の定年65歳

●法人税の軽減税率適用範囲を800万から3000万以上に上げる。中小企業にキャッシュを。
●消費税改革。軽減税率の適用範囲を広げるべき。予定納税廃止。
●住宅ローン控除の強化。金利のある世界は致し方なし。
●高齢者の医療費負担の見直し、所得が一定以上ある人は3割必須。適用範囲の見直し。
●最低賃金1500は逆に地方と都心の格差を拡げる可能性。
●原発は是々非々。現実的に。
●外交も是々非々。現実的に。辺野古工事中止はあり得ない。
※基本は現実路線で、防衛増税等で景気の腰を折らないでほしい。
※年金ファンドをA、B、C…といくつも組成して総額数千兆円規模にまで増えたらいいですね。

30年間経済成長しておらず、手取りが減り、需要不足となっている日本に積極財政が必要なのは明らかです。プライマリーバランス黒字化目前で、国民の心と体も、社会インフラも、ボロボロです。今ならまだぎりぎり間に合う。氷河期世代の方々には、今後存分に給付し、大いに消費して経済に貢献してもらいましょう。財源は国債。消費減税、社会保険料の引き下げ。それにより、下の世代も潤い、少子化対策になります。経済成長すれば、未来への期待も自信も取り戻せます。2024衆議院選大勝。2025衆参同時選挙を経て、高市自民党と連立政権。これで確実にまた強い日本が返ってきます。国民民主党が日本の最後の希望です。