就職氷河期世代の支援で、正社員の就職支援を訴えている政党がありすが、私はそれにものすごい違和感を感じます。一番大事なのは、正規非正規とわず、一生懸命働いたら、相応の給与がもらえることが大事ではないでしょうか。日本は、非正規に対する処遇や偏見が悪すぎると思います。正規も非正規も労働者です。正規、非正規問わず働いて、給与もらって生活していける社会こそが、健全だと思います。非正規で、働いてる就職氷河期世代の人を、正社員就職支援をするよりも、今すぐにでもやる済策は、非正規の処遇改善だと思います。

消費税を5%に戻して欲しいです！
ただでさえ物価が上がってるのに消費税のせいで物を買うのを躊躇うことがあります。
玉木さんの力でなんとか5%に引き下げて欲しいです！お願いします！

節税の定番に会社設立があります。やっていることは同じでも、個人所得として申告するのか、会社を設立して役員報酬や家族への給与支払いにより法人税・所得税に分散するのかで納税額が変わるからです。給与所得控除・青色申告控除・専従者給与・各種所得控除などさまさまな控除がありすぎます。所得区分も実態に合っているのか疑問です。同じ事業なら同じ納税額にできませんか。もっと所得税をシンプルにしないと全員確定申告は難しいと思います。長年の自民党政権が税を選挙の道具にしたせいで、所得税はぐちゃぐちゃで分かりにくくなっています。無駄な会社設立も、登記にも申告にも社会保障事務にも事務負担がかかりすぎます。

額面が上がっても、手取り増えなくて本当に厳しいです。
若者の○○離れと言われるけれど、暮らすだけで精一杯で、趣味にかけるお金がなくて離れたくなくても離れるしかない。
じゃあ稼ごうと思っても、半端に稼ぐと全部税金で消えてしまうから意味がない。

こども1人目からの支援を拡充してほしいです。非正規で、契約更新や雇用継続されなかったら育休などの手当てがもらえない状況を変えて欲しいです。
子どもは狙ったタイミングでできるわけではないし、育休という制度ではなくても、せめて支払った保険料や期間で給付金もらえれば、少し安心して子どもを考えられると思う。

年末調整を廃止し確定申告を推進する姿勢に賛成します。私は税についての作文を地元中学校にお願いに行ったことがありますが、その際教頭先生に「私にも税のことはわからないし関心がないのに、中学生に作文が書けるわけがない」と言われたことが衝撃的でした。こんなことを堂々と教育者に言わせてはいけない。やはり自分の税金は自分で計算して申告することで、それぞれが税のあり方や税の使い道に関心を持たなければいけないと思います。一方で年末調整を通じて計算の苦手な人に会社が支援していたのも事実です。全員確定申告となれば、計算や事務手続きの苦手な方を放置することにもなりかねません。支援が必要な人を見逃さないことも大切です