今のNHKを見ていると、他国の主張をする出演者がいました。今後同様の事態を起こさないため、報道の出演者や、番組の責任者は国籍条項を入れるべきだと思います。

不登校の親の会にてスタッフをしています。年々増え続ける不登校及び登校拒否について貴党はいかがお考えでしょうか。近年、多様性という言葉が謳われていますが、それは学びについても同様であると考えます。いずれかの機会にお聞かせ願えれば幸いです。

手取りを増やす政策に期待しています。自分が働いたお金で家族と幸せに暮らしたり 自分を成長させることが 自信や幸福感にも繋がると以前から思っていました。場当たり的に給付金をもらっても なんだかちょっと惨めな感じがして自己肯定感が上がりませんし。若い人達が生きる自信や希望を持てる国になってほしいです。
若い世代がキラキラ輝くのを見ていたい おばちゃんからのエールです。

基礎控除の103万円の壁が話題に上がっているが、少額の減価償却資産（消耗品費）が10万で変わらないのも税金ゾンビだと思う。
昔は、携帯（スマホ）もPCも消耗品費で保守・保障込みで買えたが、今や物価上昇や為替の影響でiphoneも10万越えなので、スマホを原価償却するにも「電話設備その他の通信機器」扱いにすると法定耐用年数は10年、「パソコン」扱いとしても耐用年数を4年。
AppleCare+が基本が24ケ月～ってことを考えるとGIFAスクール構想やAI人材教育などで程度新しい機種が必要な人が減価償却の影響で買い替えができないのは非常に機会損失なきがする。

都市に支持者が多いからか、地方創生関連の政策が少ない気がします。単純に一次産業の皆様のベースアップをするだけでなく、産業の根本問題を変えるような政策を考えるべきでは？例えば農業漁業は他業種の人が参入しにくいです。地元の人と新規希望の人が双方納得できる政策があればと思います。また、一次産業の方は意外と現金収入が少ないので、大手企業が法人経営できる仕組みがあり、そこに社員農業者として参加でき、収穫大小にかかわらず給料がもらえる道があるならば、意外と喜ばれる可能性もあるのではと思います。