所得税の累進課税のライン、これも何年も改正されていません。
未だに1000万円の所得が高所得者という位置づけです。
年収103万の壁と同じく物価に比例する形に変えて欲しいです。
手取りを増やすためにも、様々な所得制限が設けられて恩恵を受けられない共働きの子育て世帯のためにも、早急な改革をお願いします。

国家公務員の給与・待遇を改善してください。何十年も前に決まった俸給表を未だに使い、大卒の初任給の手取りは20万円を切ります。手取り20万円を超えるのに30歳手前にならないといけません。任期付きの所謂パートで働いているおばちゃんの方が給与が高いです。これではなんのために勉強して試験を受けてまで公務員になっているのか分かりません。
地域手当も東京除くほとんどの地域が下げられました。
全国に何千人といる公務員の給与を上げれば、その人たちは生活にお金を使い、国内の経済効果にも繋がり、人材獲得競争のため、民間の給与向上にも繋がります。
人手不足と言われる国家公務員、まずは待遇を上げてください。

現行の地方創生の移住支援金について、条件が厳しすぎて使いづらいです。23区に居住または通勤した者が対象となっています。例えば、横浜の中心地に住んで横浜の中心地に通勤する人は支援対象外になっています。なぜそんなに23区に限定する必要があるのか非常に疑問で不合理です。東京圏が過密であれば、東京圏からの移住を支援して欲しいと思っています。もっと言えば三大都市圏からの移住に支援の策を拡大してもいいくらいだと思います。少子化対策としても有効だと思います。地方に移住したいと思っている現役世代はきっと多いと思います。その最初の一歩を範囲も金額も、もっと強く手厚く支援して欲しいと思っています。

年少扶養控除の復活。控除もなく、様々な子育て支援に所得制限を付け、取って付け替えるだけのやったふり子育て政策。このままでは、子どもが育ちません、子どもが生まれません。
年々上がる学費、桁外れの大学費用、下宿代、ここにも親の所得で奨学金の差が生じています。通う本人は成人なのに。
そこを補うようにバイトをすれば、103万の壁。
最低賃金が上がっても、103万の壁が変わらなければ、ただ生活が苦しくなるだけです。

国は子どもに冷たい。ずっと冷たくし続けてした結果が今の少子化だと思います。
外国人の学生の前に日本国民の学生を応援してください。
子育てしてきて、ずっとずっと理不尽な想いをさせられています

公共料金や水道、電気、石油製品などのライフラインに消費税をかけないでほしい。
税金の二重取りになっていると思うので。