緊急事態条項反対してほしいです。

憲法は不磨の大典ではないので9条もタブー視せず、自衛隊あるいは国防軍の明記を真剣に考えてほしいです。加えて東日本大震災の経験から、想定される南海トラフ地震に備える為の緊急事態条項も急がれます。国会で憲法の議論をリードしていってください。

憲法改正推進の軸になって活動して欲しい。

この間憲法議論もかなり進んできました。今後はできれば全ての会派での合意を目指して工夫をお願いしたいところです。そこで、２点提案です。まず、憲法審での議論の際、「最高法規としての制度設計班」と「制度運用上の工夫を考える班」に分けてはどうでしょうか。普段の憲法審を見ていると、改憲推進の会派は前者、慎重な会派は後者の視点で議論しているような気がします。次に、憲法審として議員の海外派遣調査などを再び行ってはどうでしょうか。平成16年以降行われていないようですが、国際情勢の変化も踏まえ、また各会派の現状認識の一致を図るためにも実施の検討をお願いします。

何と表現すれば良いか分かりませんが、不動産の所有権を代表として、相続や売買などで複雑化してしまった権利関係に悩まされている国民、地域団体は多くあると思います。そうした中、権利関係の整理や問題の解消には多大な労力や費用がかかる一方で、それらをペイ出来るような経済的価値のないものは、放置するしかないのが実態です。これにより新たな投資が困難となり、空家問題や地方のシャッター商店街の主要な要因の一つではないかと思います。このため、民事ではあるもののこうした複雑化した権利関係の解消に、公的な機関が介入できるような憲法の改正など、制度の構築を望みます。