年少扶養控除が無いことがおかしいと思います。
自民党は児童手当の所得制限撤廃や高校生までの拡充を喧伝していますが、その裏で高校生の扶養控除減額が検討されています。それは15歳以下に年少扶養控除が無いこととバランスを取る為とされてますが、異次元の少子化対策だ何だと言うならむしろ年少扶養控除を復活すべきだと強く感じます。
子育てが終わった世代は子どもに扶養控除があると勘違いしている方も未だに多く、今の人は甘やかされてるとか言われることもあり心外です。

与党は児童手当拡充といいますが、年少扶養控除は奪われたままで増税された状態です。「生活にかかる費用に課税しない」控除の理念がなぜ16歳以下はないのでしょうか？
さらに所得制限は児童手当だけではありません。こどもの権利条約に批准しているのであれば、主語をこどもにして全ての所得制限を撤廃して下さい。
給食費、医療費等も自治体で異なり「損した」という感覚が生まれます。早生まれも損です。これらは少子化の要因です。全国一律で国が責任を持ち、少子化推進マインドを一掃してください。

一般の国民の事を一番考えてくれている党なのではないでしょうか。私の選挙区からの立候補はありませんが比例で応援しています。
子育て世帯ですが、将来への不安から第二子、三子を諦めています。社会保険料の引下げや未満児の保育料の減免、インフルエンザ予防接種の減額をしてほしいです。
でもなによりも国民全体の可処分所得が上がる事を願っています。

高校までの学費保証ではなく大学まで確りと学費保証して欲しい。奨学金を使用して社会に出た若者は社会人1年生から借金まみれ。消費したくても奨学金の返済に追われる生活では若者世代の消費を阻害し経済が衰退する。また、大学まで保証出来れば親の負担も減り消費が増え、少子高齢化対策にも繋がると思います。是非実現して欲しい！

塾等代の控除を打ち出していますが、現在の「学び・学び直し促進のための特定支出控除」と統合し、「まなび控除」としてはいかがでしょうか。大人も子どももまるっと控除だとわかりやすいと思います！