高2と中1の子供がある都民です。教育無償化や所得制限の撤廃案がいろいろありますが、全てはすぐには叶わないと思います。その一方で、大学の学費は1年間で100万円、私立理系なら200万円。私立高校だって学費以外にかなりかかります。保護者の負担も大きいもの。ぜひ学費等を控除対象にしてほしいです。そうすれば学生アルバイトもパート家族も安心して稼げると思います。制度化すると、他の施策の妨げにならないようにはしていただきたいですが…よろしくお願いします。

今子育て世帯は肩身の狭い思いをしています。それをみているZ世代の子たちは、『こんなふうになるなら自由に生きたい』と思うことが多いはず。子どもを育てることの素晴らしさ、そしてそれを1番とできるような雰囲気となるよう国民民主党だけではなく今の日本の政治に期待します。

図書館（公立・学校）の充実を求めます。全ての公立図書館に司書を、学校図書館に司書を配置し、適切な人員配置、資料購入費の支出を行うことで、地方と都心部の情報格差・体験格差の解消を図るとともに、すべての世代のメディア情報リテラシーの習得・向上とデジタル・シティズンシップ教育の振興を図ってほしいです。国民すべてが適切に情報を集め吟味し考えるようになれば国力の向上につながります。ことに地方においては無書店地域が増えており、公立図書館と学校図書館、公民館図書室、書店、出版社との連携が不可欠です。単なる書店の経営支援だけにとどまらない、国民一人一人の想像力、創造力の醸成・向上につながる政策をお願いします。

中高生3人の母子家庭です。頑張って稼いで育児を犠牲にして、自分の休みを犠牲にして、なんとか年収650万ほどあります。だから母子手当1円ももらえません。高校も授業料も払っています。年少控除もありません。高校の控除も減らされました。養育費も逃げられ、交渉するために弁護士費用を請求するこちら側が負担しています。もう少しだけ、母子家庭への所得制限の上限を上げてもらえないでしょうか？2馬力で1人が扶養内で働く場合と同じくらいになるようにしてもらえないでしょうか？今回、扶養の上限を見直すとのこと。同様にひとり親の制限も見直してもらえないでしょうか？よろしくお願いします。

年少扶養控除の復活をもっと訴えてほしいです。