日本に住民票を残し実は国外に住む邦人・外国人が多く存在する。実際の居住国では十分な収入がありながら日本での課税収入はないので住民税不課税、保険料年1万円、各種一時給付金も支給され60歳以降は年金支払い義務もない。３割負担で帰国時にまとめて診療を受けている。在外邦人が駐在員のみだった時代ではなくなっているし、日本永住許可保持者も急増している。住民税非課税世帯が実際日本に居住しているのか正確に把握し、配分の公正化をはかってほしい。

これからの時代を生きていく若者の投票率を上げるために、是非ネット利用の投票が出来るようにして欲しい。そうしなければ次世代のための政治でもあるはずなのに、若者の意見が反映されない。

就職や職業生活に困難が生じやすい、とりわけ精神障害や発達障害のある方々の就労支援についてお願いです。公務員や民間企業の正規職員目指す場合、教養試験や面接などといった採用試験ではなく、インターンシップといった体験型で能力の有無やコミュニケーション能力を見て、面談にて採用の可否を判断する仕組みを創設してほしいです。

障がい者や高齢者を含む、すべての人を取り残さない「インクルーシブ防災」の実現をお願いいたします。東日本大震災の際、障がい者の死亡率は健常者の2倍と言われています。また、災害関連死の多くが障がい者と高齢者です。この現実を変えていただきたいです。国民民主党の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

オーバーツーリズムによって電車が常に混雑している状況を改善してもらいたい。