国・政府は、若者の投票率が低いため選挙に行くように促している。義務教育でも教えられる。しかし、年齢人口的に見ても、今の少子高齢化社会の中で自分たち若者の意見は世代全員で投票しようと高齢者（団塊世代など）には遠く及ばない。今の若者は一票すら持っていないように思える。私は、世代区分（10代.20代などの区切り）での投票率は異なっても、比率を調整し、全世代の投票の権利を同等にするべきであると考える。例えば、1:1を通常時の比率として今の70代と10代の実質権利を比較したら、10代の権利は1を下回るだろう。
私が求めることは1つ、若者の権利を助長する制度を作って欲しい。権利面での格差是正をして欲しい

東住吉区に住んでますが今日21日に未だ不在者投票の用紙が届いて無いと選挙管理委員会に尋ねたところ今週中に届くらしいですがこの意味ありますか？選挙妨害ですよね。

ネット投票も出来る環境の整備の準備が必要だと思います。
半数近くの人しか投票に行かないのは改善する必要があると思います。
期日前投票よりも効果があると思う。

現在京都大学で博士課程の学生をしている者です。本日、人生初めて街頭演説に足を運び、京都での街頭演説参加させていただきました。103万の壁が30年近く不変という話に関連して、博士課程学生の支援策の一つである学術振興会の特別研究員制度(通称DC)の給料も何十年も変わっていません。このDCは博士課程の学生の約上位20%しか取れない競争率の高い奨学金でありながら、どの地域も月20万、おまけに課税対象で手取りは1数万円ほど。一人暮らしがほとんどの学生にとっては日々のやりくりで精一杯です。これが博士課程の上位20%の現状です。文字数制限ですが、国の未来投資についても切り込んでくれると嬉しいです。

最近、ニュースで賠償金や養育費が支払われず、強制執行しても回収出来ず泣き寝入りする事例があると聞きました。これでは一種の逃げ得ではないでしょうか？