賃上げは今のインフレの社会の中で必須です。
しかし、給与は各会社で決めるもので国だけが言っても上がることが難しいです。
ただ、公務員は違い国が自ら給与を決めています。人事院勧告で民間主導で決めるのではなく、実質賃金がプラスになるように国が手本として公務員の給与を上げて欲しい。
上がれるところから上げないと全体として給与アップは見込めません。
まずは公務員の賃上げをしっかりおこないませんか？
よろしくおねがいします。

現在様々な地域で不法に日本に滞在している移民が問題となっています。埼玉県川口市がいい例です。治安が悪くなり、1人で出歩くこともできない。税金が彼らの生活費用に使われていたり、土葬などの問題もあります。不法移民は犯罪者であり、即刻強制送還していただきたいです。

先日お酒を飲みに行ったお店の従業員の方とお話をした時に、いま現在は実家暮らしで将来的には一人暮らしをしたいけれど夜の仕事をしているからという理由で住宅を借りる時のローンが通らなくて困っているので、この問題について取り組んで頂ければと思います。

日本の未来への希望が持てない根幹に加速度的な少子化による人口減少があると考えてます。

少子化による人口減少のネガの要素に対する対策方向性を聞きたいです。
また少子化自体への対策方向性もしりたいです。
よく若者の手取りを上げることといいますが、お金がない⇒結婚しない、子ども産まないではないと思います。相関関係はあるかもしれないですが、因果関係が分からないです。
（所得によらず子どもを持つ家庭も多い。結婚（共同生活）したほうが生活コストは下げれる）

ネガの要素は
産業、文化の衰退
海外からのマーケットとしての地位低下

衆議院と参議院の役割をより明確ににするして活性化した議会をするべきだと思います。
①解散があって世論に敏感な衆議院はアリーナ型、選挙が決まっていて長期的な視野をもっている参議院は変換型させる。そうすることで二院制による二層性の審議をやってほしい
②会期制度を改正した方がいいと思います。変化が激しい時代にほぼ半年の会期では、変化に追いつけません。イタリアのように次の選挙までのような会期にするべきだと思います。