住民税が個人で請求できるのに、国民健康保険料については世帯主に請求がいく。おかしい。マイナンバー制度があるのに。国民健康保険法76条の廃止を求めます。

最近、国家公務員の地域手当問題のニュースをよくみます。国家公務員の給与制度は、他の組織でも参考にされることが多いとききます。最大２０％の地域手当は官製格差となって、東京一極集中を助長、地方創生を阻害しているとも思います。都道府県別最低賃金とも似たような問題ですが、これについて、国民民主党はどう考えますか、どう改善しますか。

国民民主党にはとても期待してます。ですが衆院でも参院でも議員が候補者が足りない印象です。議員を教育して候補者を各地へ擁立して野党の選択肢を与える事は義務だと思います一朝一夕には無理でも野党での勢力拡大が急務です。そして与党へとお願いします。政策を絵に書いた餅にしないためにも議員の数が必要です。

日本は国土に石油やガスのような天然資源がありません。その代わり世界を代表する科学技術が発展してきましたが、近年の凋落ぶりがすごいです。特に技術者の海外流出が著しく、これは日本での研究環境の悪さや、給与の低さが原因だと思います。研究機関への援助などを通じて日本を再び化学立国にしてください！

日本に住民票を残し実は国外に住む邦人・外国人が多く存在する。実際の居住国では十分な収入がありながら日本での課税収入はないので住民税不課税、保険料年1万円、各種一時給付金も支給され60歳以降は年金支払い義務もない。３割負担で帰国時にまとめて診療を受けている。在外邦人が駐在員のみだった時代ではなくなっているし、日本永住許可保持者も急増している。住民税非課税世帯が実際日本に居住しているのか正確に把握し、配分の公正化をはかってほしい。