自分が亡くなった時に、遺産手続きをする親族がいなくても、少なくとも自分のお墓に埋葬してもらえる制度を作ってほしいです。聞くところによると親族と連絡が取れない場合、病院から直接火葬して共同墓地に埋葬されてしまうこともあるとか。公的機関が遺言内容を把握して執行するようにできませんか。また、自宅で亡くなって長期間放置されて行政に迷惑をかけることも本意でないので、例えば一定年齢以上の人が希望すれば、社協かどこかに毎朝安否の連絡をして、連絡ない時は安否確認してもらえるようにできませんか。孤独死は怖くないけれど、とはいえ先祖のお墓には入りたいし、現状では自筆証書遺言が確実に執行されるとは限らず、不安です。

日本の伝統行事、神事を守ってほしいです。

表現の自由を守るため、あらゆる表現規制に対抗していただきたいです。特に昨今は、国内の様々なコンテンツプラットフォームにおいて、クレジットカードの国際ブランドからの圧力によって、決済ができなくなったり、表現の自由が侵害されたりする事案が相次いでいます。クレカ会社が国よりも強いような規制力を持つべきではなく、独占禁止法や優越的地位の濫用とも関連があると考えますし、それらのプラットフォームの社員の雇用や、クリエイターの生活・収入を脅かす問題でもあります。
表現の自由に詳しい樽井さんもいます。衆院選の追加公約にて、今からでも「クレジットカード会社表現規制反対」を盛り込んでいただけないでしょうか。

近年では、サイバー攻撃が多発しているにもかかわらず、カードに個人情報を入れろ等と言っているのを見て、今すぐにでも廃止しろと思っています。医療機関に行くと、必ずマイナ保険証を作れと、しつこい位に言ってきます。普通は怖くて作らないと思いますが、無理矢理に勧めてくるのを見て、そんなに自分達(医療機関)に都合の良い事があるのかと思っているのですが、国民民主党はどの様に考えているかを知りたいです。

サイバー攻撃やネット犯罪を早期に発見、予防出来るシステムや部署を現在より強化して欲しいです
最近、連日報道されているトクリュウによると思われる犯罪これらの発端はやはり金銭面が大きく関わっていると感じています（ある容疑者は税金の支払いに充てようとしていたという報道も）
ある程度収入が安定していれば発生を防げる犯罪もあると思っております。がやはり防御できるのであれば特定のワードや発信に注意できるシステムがあれば理想です
また考え過ぎかも知れないですが、海外からのサイバー攻撃によりライフラインが停止したり財産の損失等がないように強化して欲しいです