26歳女です。労働力として外国人人材を登用する企業は多くありますが、周辺地域の治安の悪化が近年顕著に見られます。※埼玉県川口市を筆頭に
私自身、食品製造企業で人事をしていた経験があり外国人実習生を多く抱えていました。日本語も計算も出来ないような人が多く、失踪し行方をくらますことも。外国人の労働力に頼らず、日本人の働き手を育てて増やすことに注力できる政策を期待します。
(最近多い強盗事件の多くは20代前後のお金に困った人達が多いと感じます)
若い日本人がまっとうに働いて生活出来る国にして欲しいです。(当然であるべきだとおもいますが)

あらゆる物に税金が掛かり過ぎてると思います。まず、新聞の税金負担と生活必需品の税金負担が不平等に感じます。赤ちゃん用オムツやミルクでは新聞の税負担が大きく違う。生活必需品の物も最近は経済的負荷が大き過ぎてると思います。
税収で年間黒字を維持し続けてるのにも関わらず国民の生活は苦しくなるばかり。

いい加減税収だけでなく、経済的負担を減らす政策や国民への根本的な支援を考えて議論して欲しいです。長年、生活必需品に対する税負担の見直しも無く生活維持してる国民としては本気で困ります。税負担が見直しされるだけでも大きい変化あるし、国民の経済活動も活発的になると思います。

地方自治体勤務です。労働者の立場として手取り・生活費等に関する国民民主党の政策を支持していますが、夫婦別姓については反対です。
様々な制度改正や現金給付の裏では各自治体の基幹系システムの改修が発生し、全国規模で気が遠くなるような多額の費用が発生しています。夫婦別姓かつ選択制を導入した場合、新たに婚姻する者のみならず既婚世帯の対応も必要となり、住民記録・戸籍システム・コンビニ証明書交付といった各種システムにも影響するため、マイナンバー制度に劣らず莫大な費用が発生すると思われます。景気・経済の回復発展を目指すからこそ、本政策については行政コストを的確に見積もり、慎重に判断すべきではないでしょうか

40年間自民党に投票した人間です。今回、党員党友の意思を反故にして石破茂氏が総理となり「諦めました」。小選挙区は国民民主党から出てないので比例は国民民主党を考えていましたが、神代の時代から男系での皇位継続を我々世代で変えて良い訳が無い。それ以外の政策特に積極財政などなどはドンピシャですが、残念です。小選挙区も、比例も維新となりそうですが、恐らく最後の最後まで悩むでしょう。

公民で、生活保護法についてやったのですが、生活保護を受けられるのは、4つの条件「すべて」に当てはまっている人しか受けることが出来ず、すべてに当てはまってない困窮している人にとっては、追い打ちとなってしまうのでは、ないかと考えました。２つ以上などにすることで、行きやすい社会になるのではと思います。
政治について、無知な私がこんなことを言ってすみません。もっとこの日本が生きやすくなりますように。