将来に不安がなければ少子化も解消するとおもいますが

子供支援に重点を置かれているようにいつも思いますが、なぜ年金には重点を置かれないのでしょうか。今まで働いて激動の日本を支えてきた人達がなぜいつまでも働かないといけないような日本になっているのですか？子供支援に重きを置いて子供は増えているのですか？給与のベースアップがあれば子供を産みやすい環境になり、子育て支援などなくても子育てできるのではないのですか？子供の為に親が働くのは当然の事であり、支援ありきの子育てになる世界が怖いです。子供が欲しくてもできない人もいます。子供が居ない人もいます。国の財源は国民に平等にするべきではないのでしょうか。子育て子育てという政治に全く興味が湧きません

厚生年金制度の適用から取りこぼされている職種を救ってください。
私の子は、大手楽器メーカーのピアノ講師として20年以上継続して働いていますが、契約社員という理由で厚生年金に加入できていません。税制上は給与所得として源泉徴収されているのに‥です。やむ無く国民年金に加入していますが、同じ国の制度なのに片手落ちだと思います。
なお、報酬に対して消費税は支払らわれていません。

年金だけで（貯金が無くても）生活ができるような未来を望みます。

大企業の役員で年間報酬が1億円以上の方が
１０００人以上もいると新聞報道されてました。確かにこの様な方々は努力されて地位を築かれたと思いますが、貧富の差が益々拡大すると思いす。役員報酬が多い方への年金は
果して必要でしょうか。経済的に恵まれない
これからの日本を背負っていく、学生を支援する為の財源に振り分けたら如何でしょうか。
TVの党首討論会では、玉木代表の発言が政治の素人の小生にも1番分かりやすく、具体的な公約を掲げておられるので、応援させていただきます。　ご健闘お祈り申し上げます。