今回の政策で基礎控除等を103万円から現在の価値で考え178万円にするのは賛成です。
しかし、内訳は？基礎控除なら年金受給者にも関係ありますが給与所得控除であれば年金受給者は関係ありません。数年前の改正で基礎控除が38万円から48万円になりましたが給与所得控除と年金控除の両方がマイナス10万円になり、年金をもらいつつ働いていた60歳以上の人には増税でしたがご存じでしょうか？
今後、3号国民年金が廃止されるのであれば、3号国民年金が導入された時に厚生年金が2％増額された部分は、引き下げてほしいです。

年収の壁をあげても意味はないです。第三号被保険者とか年収の壁があるおかげで女性の働き方が制限されてしまう。それがないようにするのが必要です

消費税の免税点上限を引き上げて欲しいです。元々3％3000万まで非課税だったのが、今は10%1000万とかなり厳しく設定されています。コストによる単価上昇では利益が増えず、粗利にかかる消費税は更に利益を圧迫しています。物価高に合わせて減税も嬉しいですが、消費税免税点の上限引き上げも政策に盛り込んで欲しいです。ついでにインボイスも廃止してください。

税金の使い道を根本的に見直して欲しい。
高齢者に対しての支援が厚すぎて、子育てなんて親（＝子供からみたら祖父母）がお金持っていないと無理だよねという話を友人や夫と度々する。（親にいかに援助してもらえるかが鍵。）税収も国力（＝つまり人）がなければ上がらないのに、なぜ先の短い人から優先的にに手厚く対応するのか分からない。（もちろん感情論はあるが、でもそれでは未来がない。）

手取りを増やす政策には以下の問題があると思います
１，消費税は単純に企業の売り上げにかかる税金なので、人を多く雇用する、給料を多く払えば利益を圧迫する。企業は、直接雇用者を雇うのではなく派遣労働者を雇用することになる。また、企業が赤字でも売り上げがあれば課税されるので、廃止したほうがいい。
２，多重下請けの禁止。実際に業務を行う企業にはお金が回らない。給料も安くなる。
３，派遣労働者制度は、初期と同等の専門職に限定をする。現状では、安価な使い捨てになっている。
４，外国人技能実習性制度は廃止すべき。移民であり、日本人労働者の給料と競合し引き下げることになる。