住宅ローン控除の廃止と、奨学金控除の創設を提案します。
空き家が問題となっている現在、住宅供給は優先課題とは言えません。
一方で奨学金は学生のおよそ5割が利用しており、返済に苦労しております。税制で彼らを支援するのは少子化対策にも繋がります。

高校生の扶養控除縮小に対してどのようにお考えでしょうか？
このままだと2ヶ月後には決定してしまいます。

所得税の控除が38万円から25万円、
住民税の控除が33万円から12万円へ減額。

特に社会福祉と結びついている住民税控除を21万円も減らしてしまうと高校授業料の就学援助から外れるなど、中間層、低所得者層で負担増の家庭も多く出ると思います。

報道では全ての家庭でプラスとされていますが、住民税に紐ずく社会保障などが無視された計算です。

国民民主党の方向性を教えていただきたいです。よろしくお願いします

税務署に仮想通貨の窓口、雑費の払い方の詳しい人などを居てもらう、パンフレットの配布など(仮想通貨税金の申請方法)。また、仮想通貨の詐欺や、仮想通貨のリスクなどの詳しい資料の発行、税金(雑費)の払う期間など盛り込んだ地域の広報への追加など、仮想通貨に向けた政策をしてほしい。
経済に与える影響があまりにも大きい。
本音を言うと知らないうちに、重課税とかなっていたら怖いんです今は20万以上どころか1万ぐらいの雑費でサラリーマンで問題ないのですが、課題として取り上げてほしい。

近年物価が上がっていますが、いつまでも上がらない所得税103万円の壁と同様に、減価償却の壁（10・20・30万円）も上がりません。

今や誰もが仕事に使うノートパソコンも、備品として扱える10万円以内で調達するよう指示があるケースもありますが、金額ありきで業務内容にそぐわない安価なものを選ばざるを得ないこともあります。

10万円以下の少額減価償却資産の制定は1998年。この頃からはじまったデフレを脱却しつつある今、見直しが必要ではないでしょうか。

新しい仕組みで企業の積極的な投資を促し、労働生産性を上げることで、手取りが増えるきっかけの一つになって欲しいとの願いを込めメッセージを送ります。

宗教法人に都市計画税を導入するべきでは？
円安で政府が稼いだ特別会計を一般財源に