これまでの対策は、私も参加したことがありますが、自治体が人材会社に委託し、就職氷河期世代の人を集めてマナーからパソコンスキルまで訓練して正社員を目指すという画一的なものに感じました。公務員も氷河期枠があるように、個人の就職意識を高めるばかりではなく民間企業も変わる必要があると思います。氷河期問題は就労移行事業所や就労継続事業所を利用しやすくするなど、日本のあらゆる資源を総動員し解決していってほしいです。氷河期問題を取上げてくれている唯一の政党である国民民主党に期待します。

社会保険料の中小企業の負担分の半分を助成も良いですが、労働者負担分の半分程度も負担すると良いですね。
助成はずっとではないでしょうから、最終的に企業が労働者負担分の0％〜100％まで体力に応じて福利厚生として負担しても良いのではないかと思います。現預金としての利益剰余金（現預金としての内部留保）も使い、手取りを増やし、損金にも出来るように、助成が終わる前に法令を改正してほしいです。

法人税率は国際的に下げる方向なので社会保険料の事業主負担を国際的な水準への引き上げが必要だと思います。

玉木代表の主張、働く人達の手取り増加に共感しましたので、比例代表は国民民主党と書いて投票したいです
なので、働く人達の手取り増加をもっと強く主張して下さい
あと雇用問題に興味があります
私は、働く就職氷河期のド真ん中の世代で非正規雇用で働いていて現在、職業訓練を受けて就職活動中です。
この意見をホームページで是非公表して下さい

氷河期ど真ん中世代です。
リスキリングから資格取得などを叶えても、今まで充分な経験を積めていないのと、年齢的にも仕事にありつけるか不安です。
例えば非正規や派遣からでも、リスキリングなどで結果を出した場合、企業側が正社員または同等の条件で無期限雇用の際、手厚い助成金などの仕組みを考えていただきたいです。
年収が低いので、非正規のまま75歳くらいまで働き続ける覚悟ではありますが、団塊世代の親の介護、自分自身の病気なども現実的になってきてやはり不安しかありません。

雇用ですが、この雇用には障害者雇用も含まれますか？私は子どもを2人育てています。
2人とも発達障害者です。一人は療育手帳を持ち、一人は療育手帳を持っていません。
手帳習得には発達検査の数値基準があり、発達障害と診断が出ても、数値が基準外ですと、交付されません。将来、手帳がなくてももしかしたら、障害者雇用枠で就職するかもしれません。障害者雇用の賃金等も一緒に考えて頂きたいです。